会計士・税理士の年収
会計士・税理士の年収は「資格」ではなく「勤務先の種類 × 扱う実務」で決まります。この2軸を動かさない限り、水準は変わりません。
このページの内容
勤務先別の構造
監査法人。職階ごとにレンジが決まっています。昇格しないと上がらない構造です。
FAS・M&Aアドバイザリー。案件単価が高く、報酬にも反映されやすい。伸びが早い勤務先です。
コンサルティングファーム。役職ごとのレンジ。昇格すればレンジごと上がります。
税理士法人。扱う分野で大きく変わります。資産税・国際税務は高め。
事業会社。入口は抑えめでも、管理職以上に上がると変わります。会社の給与テーブルに依存します。
自分の経歴で、どの勤務先が一番高く評価するか確認する
同じ資格・同じ年数でも、勤務先の種類で提示額が変わります。実際の求人と照らすのが確実です。
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実務による差
勤務先が同じでも、M&A、IPO支援、連結・国際会計、資産税のいずれかを持っている人は水準が上がります。理由は単純で、対応できる人が少ないからです。
逆に、標準化された業務だけでは差がつきません。「経験年数」ではなく「経験の種類」が効くのがこの職種です。
水準を上げる3つの手
手1：勤務先の種類を変える。効果がもっとも大きく、もっとも早い。
手2：扱う実務を変える。同じ勤務先内で希少な領域へ移れるなら、リスクが低い。
手3：役職を上げる。時間はかかりますが、確実です。ただし今の勤務先のテーブルの上限は先に確認してください。
比較するときの注意
賞与の実績を見る。制度上の「◯か月」ではなく直近の支給実績。業績連動の比率が高いほど振れます。
残業の扱い。固定残業が含まれる場合、超過分がどう支払われるか。
3年後の水準まで聞く。入口の額だけでは判断できません。昇格の基準と平均滞留年数を確認してください。
提示額の妥当性を、第三者に確認する
オファーが妥当かどうかは、同じ領域の他事例を知っている人でないと判断できません。面談は無料です。
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